健康診断の種類

１. 一般健康診断

健康診断、は個々の労働者の健康状態を把握し、適切な健康管理を行うために必要であるとともに、職場において健康を阻害する諸因子による健康影響を早期に発見するためのものである。
労働安全衛生法第66条において、事業者が実施すべき一般健康診断として下記の健康診断項目等が定められている。

２. 一般健康診断の注意点

特殊健康診断

特殊健康診断とは、法令で定められた業務や特定物質を取り扱う労働者を対象にした健康診断のことです。

１．事業場における衛生委員会での調査審議

法律第18条、省令第22条、指針において事業者は衛生委員会等でストレスチェック制度の実施に関する規程を定め、あらかじめ労働者に対して周知する必要があります。※衛生委員会での調査審議必須事項（PDF）等を参照してください。

（１）ストレスチェックの実施方法（PDF）

法律第66条の10、省令第52条の9、通達において期間の定めのない労働契約で使用される者、及び週労間が同種の業務に従事する通常の労働者の１週間所定労働時間数の4分の3以上の常時使用する労働者に対し、省令で定める項目を１年以内ごとに１回実施しなければならないとされています。

（２）職業性ストレス簡易調査票および個人結果

指針では、ストレス調査の調査票についてはストレスの程度を点数化して評価し、その評価を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認するものとされています。また、指針内では57項目からなる「職業性ストレス簡易調査票」（PDF）を用いる事が望ましいとしています。
職業性ストレス簡易調査票を用いて個人結果（PDF）を出力するには標準化得点を用います。この方法は、調査票全57項目に対する4段階の回答から各尺度に該当する項目の点数を算出し、その点数を5段階に換算して評価をします。

（３）ストレスチェック実施者とは

省令第52条の10ではストレスチェックの実施者を医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師又は精神保健福祉士としています。実施者は調査に基づくストレス程度の評価方法、高ストレス者の選定基準の決定、当該労働者が医師による面接指導を受ける必要があるか否かを確認しなければならない。

（４）高ストレス者を選定するための方法

高ストレス者を選定する基本（PDF）となる考え方として、次の①及び②に該当する者を高ストレス者として選定します。当該資料では、個人プロフィールとの関係が分かりやすく、尺度ごとの評価が考慮された解析方法で高ストレス者の選定方法を示します。
なお、
　①「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が高い者
　②「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が一定以上であり、かつ「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目の評価点の合計が著しく高い者

（１）面接指導の実施時期

医師の面接指導の実施時期は、省令で労働者が検査結果の通知を受けた後に面接指導を申し出る場合は、遅延なく※1行わなければならない。
また、事業者は要件に該当する労働者から医師による面接指導の申し出があった時は、遅延なく※2行わなければならない。

（２）面接指導の方法

医師は面接指導を実施する場合は、省令で定める項目（省令第52条の9）の他に、以下にあげる項目について確認を行う。

省令第52条の9

①職場における当該労働者の心理的な負担の原因
②当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状
③職場における他の労働者による当該労働者への支援

①当該労働者の勤務の状況
②当該労働者の心理的な負担の状況
③当該労働者の心理的な心身の状況

• 指針では、事業者は当該労働者の勤務の状況及び職場環境等を勘案した適切な面接指導が行われるよう、あらかじめ面接指導を実施する医師に対して当該労働者に関する労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様並びに作業負荷等の勤務の状況並びに職場環境等に関する情報を提供するものとする。
• 通達では、面接指導を受ける労働者の所属する事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医、その他労働者の健康管理等を行うことに必要な知識を有する医師が行うことが望ましいとされる。また、医師は、面接指導を行うに当たっては「第52条の9の各号に掲げる事項」の確認については、当該労働者のストレスチェック結果を確認することで足りることとされる。

（３）面接指導の結果の記録

法律で、事業者は面接指導結果の記録（PDF）義務があり、省令で定める項目を作成して5年間保存しなければならない。

（４）面接指導の結果の意見聴取

法律で、事業者は医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後遅延なく行わなければならない。

通達では、医師の意見聴取については面接指導を実施した医師からの意見聴取が適当であり、当該事業場の産業医等からも面接指導を実施した医師の意見を踏まえた意見を聴取することが望ましいとされています。

（５）面接指導の実施

法律で、事業者は面接した医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは当該労働者の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見を衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
ただし、この場合、指針では事業者が労働者に対して面接指導結果（PDF）に基づく就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めるとともに、労働者に対する不利益な取扱いにつながらないように留意しなければならないものとする。
なお、労働者の意見を聴くに当たっては、必要に応じて、当該事業場の産業医等の同席の下に行うことが適当である。

（６）法の規定により禁止されている不利益な取り扱い

法律では、事業者は面接指導を希望する旨を申し出たときは、面接指導を行わなければならないが、労働者が当該申し出をしたことを理由として、当該労働者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。
また、指針で、労働者が面接指導を受けていない時点においてストレスチェック結果のみで就業上の措置の要否、及び内容を判断することはできないことから、ストレスチェック結果を理由とした不利益な取り扱いについても行ってはならない。

（１）集団ごとの集計・分析の実施等（集計・分析の対象）

省令で、事業者は当該検査を行った医師等に当該部署に所属する労働者の集団、その他の一定規模集団※ごとに集計させその結果について分析させる。また、事業者は労働者の実情を考慮して、労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

指針では、実施者が集団ごとの集計・分析の結果を事業場に提出するにあたり、当該労働者個人の同意は必要ない。また、単位が少数である場合には労働者が特定される可能性があるので、10人を下回る場合は全員の同意があった場合でも事業者に集計・分析の結果を提供してはならない。

（２）集団ごとの集計・分析結果の実施等（分析結果の活用）

指針で、事業者は結果の集団ごとの集計・分析結果に基づき適切な措置を講ずるに当たって、実施者又は実施者と連携したその他の医師、保健師、看護師若しくは精神保健福祉士等の心理職から、措置に関する意見を聴き、又は助言を受けることが望ましい（努力義務）とされています。
また、労働者からの意見聴取情報及び職場巡視で得られた情報等も勘案して評価する見直し等が必要である。
　①産業保健スタッフ及び管理監督者が協力しながら改善を図ること。
　②管理監督者に勤務状況を日常的に把握させ、個々の労働者に過度な長時間労働、疲労、ストレス又は責任等が生じないようにする等、労働者の能力、適性及び職務内容に合わせた配慮を行わせる。
尚、集団ごとの集計・分析結果は5年間保存する事が望ましい。

（１）禁止されるべき不利益な取り扱い

指針では、次に掲げる事業者による不利益な取り扱いについては、事業者はこれらを行ってはならない。

（２）労働者が受検しないこと等を理由とした不利益な取り扱い

①検査を受けない労働者に対して、これを理由とした不利益な取り扱いを行うこと。
②検査結果を事業者に提供することに同意しない労働者に対して、これを理由とした不利益な取り扱いを行うこと。
③面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申し出を行わない労働者に対して、これを理由とした不利益な取り扱いを行うこと。

（３）面接指導結果を理由とした不利益な取り扱い

①措置の実施に当たり、面接指導を行うこと又は面接指導結果に基づく必要な措置について医師の意見を聴取すること等の法令上求められる手順に従わず、不利益な取り扱いを行うこと。
②面接指導結果に基づく措置の実施に当たり、医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し、必要と認められる範囲内となっていないもの、又は労働者の実情が考慮されていないもの等の法令上求められる要件を満たさない内容の不利益な取り扱いを行うこと。
③面接指導の結果を理由として、次に掲げる措置を行うこと。
　（ａ）解雇すること。
　（ｂ）期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと。
　（ｃ）退職勧奨を行うこと。
　（ｄ）不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位（役職）の変更を命じること。
　（ｅ）その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。

（４）守秘義務

法律で、健康診断、面接指導の実施の実務に従事した者※は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

（５）その他の情報取扱上の留意点

指針では、以下の留意点を示している

1. 事業者に提供するストレスチェック結果の範囲
   • 事業者へ結果の提供について労働者の同意が得られた場合は、実施者は、事業者に対して当該労働者に通知する情報と同じ範囲内の情報について、結果を提供することができる。
2. ストレスチェック結果等の共有範囲
   • 事業者は、本人の同意により事業者に提供された結果を、当該労働者の健康確保のための就業上の措置に必要な範囲を超えて、当該労働者の上司又は同僚等に共有してはならない。
   • 集団ごとの集計・分析の結果は、対象となった集団の管理者等にとっては、その当該事業場内の評価等につながる情報であり、無制限に共有した場合、当該管理者等に不利益が生じるおそれもあることから、事業者は当該結果を事業場内で制限なく共有してはならない。
3. データ等の提供制限
   • 面接指導結果に関する情報を事業者に提供するに当たっては、必要に応じて情報を適切に加工することにより、当該労働者の健康を確保するための就業上の措置を実施するため、必要な情報に限定して提供しなければならないこととし、診断名、検査値若しくは具体的な愁訴の内容等の生データ又は詳細な医学的情報は事業者に提供してはならない。